現在、その土地の状況によりますが、
もし、農地であれば耕作地として続けられるお考えがあるのでしょうか？
周辺の都市化が進んでいるのであれば将来農業に適さない土地に変わることも予想されます。
土地は、その時代の周辺状況に応じた活用を考えることで価値のある資産となります。

もし、遊休地であれば駐車場として貸すことも考えられます。
ただし、固定資産税や都市計画税が減る事はありません。
また、相続税対策にも効果はありません。
土地は、賃貸住宅などの住宅を建てると、「住宅用地の課税標準の特例」により
課税標準額は１／３（都市計画税は２／３）になります。
さらに１戸あたりの敷地（敷地面積÷住居の数）が２００㎡以下なら、
「小規模住宅用地の特例」により固定資産税の課税標準額は１／６（都市計画税は１／３）まで
大幅に減税となります。
建物にかかる固定資産税も、新築の賃貸住宅の場合、一定の条件＊１）を満たせば
５年間住宅部分に相当する税額が１／２に軽減されます。

お持ちの土地が、賃貸住宅を計画するに相応しい状況であれば、
賃貸住宅経営により長期にわたる安定した収入が期待できます。
それにより、付加価値の高い資産として次代へ継承する事ができます。

＊１）住居用部分の床面積が1戸当り50㎡以上280㎡以下であり、総床面積の50%以上
であること。

現相続税があります。
相続税の評価は原則的には相続開始時の時価とされます。
評価の仕方はそれぞれの財産の種類によって決まります。
土地・建物といった不動産の場合は評価額は一般的には時価より低くなり、
特例によってさらに低くなる場合もあります。
このことから、現金（動産）で相続するより有利だと言えます。

宅地の場合、土地は国税局が決定する路線価（公示価格の０．８）を基準に
評価額が決まります。
建物は固定資産税の評価額（建築費の０．６）がそのまま相続税の評価額になります。
所有する土地に賃貸住宅を建てると、土地の相続税評価額は貸家建付地の評価によって
路線価の更に０．８程度に減額され、建物も借家権割合に応じて控除されるので
固定資産税評価額の更に０．７程度に減額されます。

賃貸住宅を建てれば全て成功するというわけではありません。
綿密な計画の下に入居者が住みやすく人気のある賃貸住宅を模索し、
家主さまにとっては、長期にわたって安定した経営が確保できる賃貸住宅を計画せねばなりません。

また、賃貸住宅経営は、農業や小売業のように経営のための専門知識をそれほど必要としません。
また、信頼のできる管理会社に任せれば、経営や事務手続きに追われる事もありません。

低金利が続く中、預貯金では金利での収入は期待できません。
せっかくの資産を眠らせずに、比較的少ないリスクで運用できるのが「賃貸住宅経営」です。

入居者に住みやすい快適空間を提供できる賃貸住宅を建て、
家賃が住宅機能とバランスよい設定であれば、長期に渡って安定した賃貸経営ができます。

このような入居者に人気のある高品質で高入居率の賃貸住宅は、
土地の資産価値をより高めることにつながります。